優先調達法 トピックス その5

障害者優先調達法の調達方針で、数値目標を出せていない国の機関や地方自治体があります。

初年度は出すのが難しいだろうということで、初年度に限って数値目標を入れないことを厚生労働省に確認したと、東京都での説明会でいわれていました。

まず、数値目標を出す努力がなされたかどうかが問われているように思います 。
ただ、現状ではまだ調達方針を出せていない自治体の方が多いと思います。そういう状況ですので、現在、調達方針を出している自治体は、努力して早めに出しているという評価もできます。
もちろん、数値目標を出しているから単純にそれでいいという話でもないかもしれません。

大切なのは、それぞれの部や課、あるいは係までおろしての検証がなされているかどうか。地方公共団体の方には、たいへんだと思うのですが、ぜひ、そういう確認を行っていただきたいと、お願いしたいです。

優先調達法 トピックス その4

障害者優先調達推進法、国や地方公共団体などの調達方針はできつつあります。それに応える障害者施設等の動きは外にはあまり伝わってきません。大田福祉工場ではすでにいくつか、優先調達法の関係でお仕事をいただいています。また、その一部は大田区の共同受注の形で大田区内の他の障害者施設などにまわしています。

現状で、ちゃんと動けば、それなりの結果はでると思います。

まず、地元の市区町村の障害福祉課の人に、その市町村で優先調達法をどう進める予定なのか、聞くところから初めてみてはいかがでしょうか?

話の持って行き方について、わからないということであれば、大田福祉工場でも相談を承ります。もちろん無料です(笑)。

担当の鶴田までご連絡ください。電話番号などはホームページに掲載しています。

この優先調達法をちゃんと根付かせることが、私たちの工場にとっても、とても大切なことだと考えているので、みんなで根付かせていきたいと考えています。

よろしくお願いします。

優先調達法 トピックス その3

『障害者優先調達推進法』についての意見(ノート)がヤフーの知恵袋にあがっていました。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/detail.php?note_id=188082
短いので、読んでもらえればいいのですが、以下のようなつぶやきが記載されていました。

~~以下、転載~~
障害者達が『買ってくれ』『商品を置いてくれ』等言われたら、強制的に商品を扱ったり、購入しなければならないようにならないか心配である。
この法律を盾にした商売をする福祉事業所が出てきそうだ。
~~転載ここまで~~

このコメント欄にもあるのですが、ここにも誤解のないように書いておきます。以下に法の趣旨や概要や本文、基本方針が掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yuusenchoutatsu/

ここで、法の本文か概要を読んでもらえたらわかるように、国や都道府県、区市町村、あるいは、独立行政法人などに購入の義務が生じるわけではありません。法で義務付けられているのは、自ら作成した調達方針と、その結果の報告だけです。つまり、ここで求められているのは、通常の商品よりコストの高い、粗悪な商品やサービスを購入することではありません。

逆に障害者施設などが、努力して、従来、国などの機関が使っていたものと同等以上のものを、それまでと同等か、あるいはそれ以下のコストで販売できるよう、準備しなければならないということだと思います。

それができなければ、この法律は死文化し、3年後の見直して消えていくことになってしまうのだと考えます。

また、入札や見積もり合わせなどに、障害者施設などを含むよう努力する義務はありますが、そこでは公正な競争が求められているだけです。

そのような形で、本当にちゃんとした商品やサービスを提供できるようになるのかどうか、障害者施設などに課せられた課題は、そんなに軽いものではないでしょうが、そこにチャレンジすることが求められているのだと思います。

優先調達法 トピックス その2

障害者優先調達推進法の調達方針を出すにあたって、自治体で大切なことは、地元で物品や役務を供給することが可能な障害者施設等のネットワーク形成に協力し、そこでの活発な議論を促し、そこでの議論とタイアップして、自治体内の仕事の切り出しをはかることではないかと思います。

同時に障害者施設等の側でも障害者優先調達推進法の考え方にこたえるために、ネットワークを形成し、自分たちに何ができるかを自由に議論できる場を作ることが求められていると思います。

また、このような議論を行う場合に、えてして施設長さんたちが集まって、ということになりがちなのですが、できるだけ現場に近い人で、それぞれの施設の決定に関与できる人が参加することが大事だと思います。

優先調達法 トピックス その1

障害者優先調達推進法について、これまでフェイスブックに書いた短いトピックスを、少しだけ加筆して、これからHPに順次、掲載していきたいと考えています。その1回目です。

障害者優先調達推進法を使って仕事を得るために必要なことは、市町村などのお客さまが求めていることを的確に理解し、それを障害者の就労を通して実現する解決策を見つけることだと思います。

それを見つけるためには、発注元の公共機関の障害者担当部局との緊密な協力関係も大切になるでしょう。とりあえず、それぞれの市町村で優先調達法について、どのように取り組む予定なのか、聞くところから初めてみてはどうでしょう。また、その緊密な関係は地域の障害者施設などのネットワークづくりとからませることも大切なことだと思います。

そして、障害者施設などに仕事を出してよかったという結果を導かなければ、仕事は続いていきません。

もちろん、単独でできないことは多いので、地域でのネットワークの力をどう引き出せるかが重要なポイントになるのではないかと考えます。

厚生労働省の調達方針について少し調べました

厚生労働省の調達方針
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/shougaishasuishin/dl/25_honbun.pdf
について少しだけ調べました。
~~~~
2 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項
 (2)随意契約の活用等
という項目があります。

ここに『予算決算及び会計令99条16号2を適用して障害者施設等と随意契約を締結するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する』という表記があったので、この法令の条文をWebで探しました。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22CO165.html#1000000000007000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

~~~
第九十九条  会計法第二十九条の三第五項 の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

十六の二  慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。
~~~
『慈善のため設立した救済施設』という表現は時代遅れでちょっと・・・、という感じですが、ともあれ、随意契約を結ぶことができるということです。
厚生労働省にはぜひこれを活用していただきたいと考えています。

ちなみにこの99条に記載されている『会計法二十九条三』のURLは以下
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8F%BA%93%F1%93%F1%96%40%8EO%8C%DC&REF_NAME=%89%EF%8Cv%96%40%91%E6%93%F1%8F%5C%8B%E3%8F%F0%82%CC%8EO%91%E6%8C%DC%8D%80&ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002900300000005000000000000000000&ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000002900300000005000000000000000000

第二十九条の三  契約担当官及び支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
 ○2  前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及び同項の公告の方法その他   同項の競争について必要な事項は、政令でこれを定める。
 ○3  契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第一項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付するものとする。
 ○4  契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。
 ○5  契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

生産活動支援施設連絡会(大田区)のご紹介

大田区で生産活動を行っている障害者施設などのネットワークがあります。
名称は生産活動支援施設連絡会(大田区)。
この連絡会の活動が大田区のホームページで紹介されています。
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/shougai/sagyo_seihin/kyoudou.html
また、このページでは共同受注の取り組みの窓口として、大田福祉工場が紹介されています。

優先調達推進法施行受け神奈川県が目標設定

神奈川県から、とても意欲的な調達方針が公表されました。

以下の新聞報道に経過が報告されています。
~~~
障害者施設からの購入8千万円 優先調達推進法施行受け神奈川県が目標設定 – MSN産経ニュース  
~~~
この新聞報道によると、
~~~~
障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス事業所などで働く利用者の工賃を引き上げるため、年間約3900万円の文書保存箱、封筒、トイレットペーパーなどの購入や印刷などの発注を行っており、実績の倍額を目指す
~~~~
県障害福祉課は「各部署の職員が意識して調達するよう、庁内で定期的に働きかける」と話している。
~~~~
とのこと。
上記の話は、神奈川県のホームページには書かれていませんが、私がいままで見てきた都道府県の調達方針の中でいちばん意欲的なものだと言えると思います。

調達方針を伝える神奈川県のホームページ

厚生労働省の調達方針が公表されました。

厚生労働省の調達方針が公表されていました。

厚生労働省の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針(PDF)

公表の日付は記載してありませんが、8月初旬だったとのこと。
他の省庁はこの厚生労働省の方針にならって作成するという話も聞いています。
この方針についての感想は後日、掲載したいと考えています

大田福祉工場から東京都への質問と都からの回答

7月3日に東京都が開催した「障害者優先調達推進法」の説明会に参加してきました。
「生活介護、就労継続支援、就労移行支援事業」を運営している法人の代表者向けの案内で、各法人1名だけ参加できるとのこと。私たちが提出した質問とそれへの都からの回答を以下で紹介します。
ほとんどが口頭での回答だったので、聞き違いがあるかもしれません。また、当日の説明会で回答がなかったものについては東京都の担当の方に電話で伺いました。
(文責 大田福祉工場 鶴田)
 

1、 東京都の調達方針はいつ決まるのでしょうか。

回答.本日(7月3日)。

2、 優先調達法に関する局を超えた連絡組織はどのような組織として作られるのでしょうか。

回答.このための連絡組織を作る予定はない(その後、現在検討中に変更)。この調達方針は福祉保健局、財務局、産業労働局の3局で連携して方針を作成、とのこと。 各局にはこの調達方針を伝えてあるけれども、これからさらに徹底したい、というようなことを電話での確認でもおしゃっていました。

3、 調達を行う側と受ける側、両方が意見を交換する場は設定できないでしょうか。(北海道では行われたそうです)

回答.東京は施設の数も多いので、区市町村圏域での話になるのではないか、というようなニュアンスの話があったように記憶しています。

4、 優先調達の対象になる昨年のデータはあるのでしょうか?それとの比較を出せますか?

5、 去年との比較が可能であるとすれば、どれくらい増やす見込みなのでしょうか

回答.数字を出せなかったという回答がありました。

感想.各局での取り組み状況が気になりました。それぞれの局の努力目標のようなものがあればいいと思います。

6、 「共同受注窓口と連携し、民間企業からの障害者就労施設等への発注を増大させる取組を行うことに努めていただくよう、お願いいたします。」という文書が厚生労働省から出されているようですが、東京都ではどのような取り組みをお考えでしょうか。
  
回答.後日、電話で聞いた話によると、今年の新規事業としては、計画している就労支援施設の展示即売会を地域密着型で行う、とのこと。

7、栃木県では福田富一知事は定例記者会見で「チーム県庁として全庁挙げて取り組んでいく」と発表されたそうですが、東京都知事はこの件でコメントを出される予定はあるでしょうか?  (東京の影響力を考えると、とても意味のあることだと思うのですが)  

回答.発表はここだけで、記者会見の予定はありません、とのこと。

8、基本方針の4の(4)①では「法定雇用障害者数以上の障害者を雇用している事業主であるか又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達している者であるかについて申告を行わせ、法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していない事業主又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していない者に対して適切な機関を教示する等障害者の就業の促進に関して理解を求めること」とありますが、これはどのように実施されるのでしょうか?同様にこの②と③についても伺いたいです。  

回答.①について、今後の課題として、残っているという回答がその場でありました。②と③についても電話で問い合わせたところ、今後の課題とのこと。

9、福祉施策にかかわる案件については、優先的に障害者就労施設に発注する手立てを考えられないでしょうか?(福祉保健局だけでなく全庁的に)  

回答.福祉施策にかかわる案件だけでなく、このたびの調達方針に基づき全庁的に取り組む、とのこと。

10、電子入札や一般競争見積もりで、当工場はAランクに位置するため競争に参加できない状態が続いております。(「印刷のAランク」で参加できる見積もり機会が非常に少ない)
B,Cランク等で参加できる優遇措置などは検討いただけないでしょうか。

回答.現状では厳しい。

11、従来から政策目的随意契約の施策がありましたが、採用案件は非常に少ないと感じております。発注現場に確認すると、起案が大変という答えが返ってきました。法の趣旨を生かしていくために、採用の簡便化を図ることはできないでしょうか? 

回答.制度を変えることは厳しいが、調達方針にもあるように積極的に活用していきたい。