優先調達法 トピックス その2


障害者優先調達推進法の調達方針を出すにあたって、自治体で大切なことは、地元で物品や役務を供給することが可能な障害者施設等のネットワーク形成に協力し、そこでの活発な議論を促し、そこでの議論とタイアップして、自治体内の仕事の切り出しをはかることではないかと思います。

同時に障害者施設等の側でも障害者優先調達推進法の考え方にこたえるために、ネットワークを形成し、自分たちに何ができるかを自由に議論できる場を作ることが求められていると思います。

また、このような議論を行う場合に、えてして施設長さんたちが集まって、ということになりがちなのですが、できるだけ現場に近い人で、それぞれの施設の決定に関与できる人が参加することが大事だと思います。

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