優先調達法 トピックス その3


『障害者優先調達推進法』についての意見(ノート)がヤフーの知恵袋にあがっていました。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/detail.php?note_id=188082
短いので、読んでもらえればいいのですが、以下のようなつぶやきが記載されていました。

~~以下、転載~~
障害者達が『買ってくれ』『商品を置いてくれ』等言われたら、強制的に商品を扱ったり、購入しなければならないようにならないか心配である。
この法律を盾にした商売をする福祉事業所が出てきそうだ。
~~転載ここまで~~

このコメント欄にもあるのですが、ここにも誤解のないように書いておきます。以下に法の趣旨や概要や本文、基本方針が掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yuusenchoutatsu/

ここで、法の本文か概要を読んでもらえたらわかるように、国や都道府県、区市町村、あるいは、独立行政法人などに購入の義務が生じるわけではありません。法で義務付けられているのは、自ら作成した調達方針と、その結果の報告だけです。つまり、ここで求められているのは、通常の商品よりコストの高い、粗悪な商品やサービスを購入することではありません。

逆に障害者施設などが、努力して、従来、国などの機関が使っていたものと同等以上のものを、それまでと同等か、あるいはそれ以下のコストで販売できるよう、準備しなければならないということだと思います。

それができなければ、この法律は死文化し、3年後の見直して消えていくことになってしまうのだと考えます。

また、入札や見積もり合わせなどに、障害者施設などを含むよう努力する義務はありますが、そこでは公正な競争が求められているだけです。

そのような形で、本当にちゃんとした商品やサービスを提供できるようになるのかどうか、障害者施設などに課せられた課題は、そんなに軽いものではないでしょうが、そこにチャレンジすることが求められているのだと思います。

カテゴリー: 未分類 タグ: パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です