大田福祉工場から東京都への質問と都からの回答


7月3日に東京都が開催した「障害者優先調達推進法」の説明会に参加してきました。
「生活介護、就労継続支援、就労移行支援事業」を運営している法人の代表者向けの案内で、各法人1名だけ参加できるとのこと。私たちが提出した質問とそれへの都からの回答を以下で紹介します。
ほとんどが口頭での回答だったので、聞き違いがあるかもしれません。また、当日の説明会で回答がなかったものについては東京都の担当の方に電話で伺いました。
(文責 大田福祉工場 鶴田)
 

1、 東京都の調達方針はいつ決まるのでしょうか。

回答.本日(7月3日)。

2、 優先調達法に関する局を超えた連絡組織はどのような組織として作られるのでしょうか。

回答.このための連絡組織を作る予定はない(その後、現在検討中に変更)。この調達方針は福祉保健局、財務局、産業労働局の3局で連携して方針を作成、とのこと。 各局にはこの調達方針を伝えてあるけれども、これからさらに徹底したい、というようなことを電話での確認でもおしゃっていました。

3、 調達を行う側と受ける側、両方が意見を交換する場は設定できないでしょうか。(北海道では行われたそうです)

回答.東京は施設の数も多いので、区市町村圏域での話になるのではないか、というようなニュアンスの話があったように記憶しています。

4、 優先調達の対象になる昨年のデータはあるのでしょうか?それとの比較を出せますか?

5、 去年との比較が可能であるとすれば、どれくらい増やす見込みなのでしょうか

回答.数字を出せなかったという回答がありました。

感想.各局での取り組み状況が気になりました。それぞれの局の努力目標のようなものがあればいいと思います。

6、 「共同受注窓口と連携し、民間企業からの障害者就労施設等への発注を増大させる取組を行うことに努めていただくよう、お願いいたします。」という文書が厚生労働省から出されているようですが、東京都ではどのような取り組みをお考えでしょうか。
  
回答.後日、電話で聞いた話によると、今年の新規事業としては、計画している就労支援施設の展示即売会を地域密着型で行う、とのこと。

7、栃木県では福田富一知事は定例記者会見で「チーム県庁として全庁挙げて取り組んでいく」と発表されたそうですが、東京都知事はこの件でコメントを出される予定はあるでしょうか?  (東京の影響力を考えると、とても意味のあることだと思うのですが)  

回答.発表はここだけで、記者会見の予定はありません、とのこと。

8、基本方針の4の(4)①では「法定雇用障害者数以上の障害者を雇用している事業主であるか又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達している者であるかについて申告を行わせ、法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していない事業主又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していない者に対して適切な機関を教示する等障害者の就業の促進に関して理解を求めること」とありますが、これはどのように実施されるのでしょうか?同様にこの②と③についても伺いたいです。  

回答.①について、今後の課題として、残っているという回答がその場でありました。②と③についても電話で問い合わせたところ、今後の課題とのこと。

9、福祉施策にかかわる案件については、優先的に障害者就労施設に発注する手立てを考えられないでしょうか?(福祉保健局だけでなく全庁的に)  

回答.福祉施策にかかわる案件だけでなく、このたびの調達方針に基づき全庁的に取り組む、とのこと。

10、電子入札や一般競争見積もりで、当工場はAランクに位置するため競争に参加できない状態が続いております。(「印刷のAランク」で参加できる見積もり機会が非常に少ない)
B,Cランク等で参加できる優遇措置などは検討いただけないでしょうか。

回答.現状では厳しい。

11、従来から政策目的随意契約の施策がありましたが、採用案件は非常に少ないと感じております。発注現場に確認すると、起案が大変という答えが返ってきました。法の趣旨を生かしていくために、採用の簡便化を図ることはできないでしょうか? 

回答.制度を変えることは厳しいが、調達方針にもあるように積極的に活用していきたい。

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