厚生労働省の調達方針について少し調べました


厚生労働省の調達方針
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/shougaishasuishin/dl/25_honbun.pdf
について少しだけ調べました。
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2 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項
 (2)随意契約の活用等
という項目があります。

ここに『予算決算及び会計令99条16号2を適用して障害者施設等と随意契約を締結するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する』という表記があったので、この法令の条文をWebで探しました。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22CO165.html#1000000000007000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

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第九十九条  会計法第二十九条の三第五項 の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

十六の二  慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。
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『慈善のため設立した救済施設』という表現は時代遅れでちょっと・・・、という感じですが、ともあれ、随意契約を結ぶことができるということです。
厚生労働省にはぜひこれを活用していただきたいと考えています。

ちなみにこの99条に記載されている『会計法二十九条三』のURLは以下
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8F%BA%93%F1%93%F1%96%40%8EO%8C%DC&REF_NAME=%89%EF%8Cv%96%40%91%E6%93%F1%8F%5C%8B%E3%8F%F0%82%CC%8EO%91%E6%8C%DC%8D%80&ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000002900300000005000000000000000000&ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000002900300000005000000000000000000

第二十九条の三  契約担当官及び支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
 ○2  前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及び同項の公告の方法その他   同項の競争について必要な事項は、政令でこれを定める。
 ○3  契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第一項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付するものとする。
 ○4  契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。
 ○5  契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

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