『コロニーとうきょう』最新号に記事を掲載。

東京コロニーの対外向けの情報誌『コロニーとうきょう』最新号(PDF)に大田福祉工場所長の湯浅が障害者優先調達法に関する文章を書いています。(10ページ)
また大田福祉工場のこの間の取り組みと地域とのつながりについて書いています。(7~8ページ)

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各都道府県、市町村の調達方針について

 
いくつかの都道府県や市町村で調達方針が決定され、公表されています。
気が付いたもののURLを以下で紹介します。(順不同)

岡山県

障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する方針を策定しました

同時に「県における、障害のある人の所得向上に関する方針・施策等を一元化し、総合的な取組を進めるため、岡山県工賃向上計画を改訂」とのこと。この岡山県の取り組みも全国に先駆けた動きで高く評価できると思います。ただ、HPに調達方針の全文があれば、もっとよかったと感じました。

栃木県

平成25年度栃木県障害者優先調達推進方針(PDF)
 「障害 者優先調達推進庁内連絡会議」というのが、平成25年1月31日に設置されているそうです。

栃木県の優先調達法の取り組みに関する記事(下野新聞)
「県、障害者施設から優先調達 目標1250万円」
【初めてとなる本年度の調達目標額は1250万円。福田富一知事は定例記者会見で「チーム県庁として全庁挙げて取り組んでいく」と表明】とのこと。

また栃木県には栃木県障害福祉課が運営しているブログがあり、そこにも優先調達法の記事がありました。
「チーム県庁」で働く障害者を応援!/平成25年度栃木県障害者優先調達推進方針 | とちぎナイスハートニュース

大分県

障害者優先調達推進法について – 大分県ホームページ
:
 大分県の調達方針には24年度比が掲載されています。他ではあまりなかったので、そこは他より優れています。あと、ここまで丁寧に出されているので、調達する物品やサービスのジャンル毎の金額もあればと思いました

藤枝市(静岡県)

平成25年度藤枝市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定しました!|藤枝市  
 国が基本方針を出す1か月以上前(3月21日)に策定されています。私が知っている中で一番早い策定です。

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都道府県、各指定都市・中核市の障害保健福祉主管部局長 宛ての厚労省・障害福祉課長からの文書から

上記の文書が5月17日付けで出されています。
そのなかで、以下の指摘に注目しました。
~~~~

(3) 民間企業からの発注を増大させる取組について
障害者の働く場に対する発注促進税制について民間企業への周知を図るとともに、共同受注窓口と連携し、民間企業からの障害者就労施設等への発注を増大させる取組を行うことに努めていただくよう、お願いいたします。

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全国社会就労協議会(セルプ協)調査結果発表から

「優先調達推進法の調達方針の策定状況について」という全国社会就労協議会(セルプ協)の5月15日付の調査が会員団体に届いています。
それによると、東京都は「現在(案)を策定中。近日中には公開できると思われる」とありますが、30日現在で、私たちのところには情報は届いていません。また、都内の区市町村に関しては「どのように策定をするか検討に入るところ」という調査結果が発表されています。

すでに策定し、ホームページで公表している市もあります。
岩手県奥州市 障がい者就労施設等優先調達方針の作成について
滋賀県彦根市 彦根市障害者就労施設等からの物品等調達推進方針
これらの市における昨年までの実績がわからないので、優先調達法の成果については議論できないのですが、明確化されたことで、各市の関係団体は自らができることについて、アピールすることが可能になります。そのような効果を含めて、先行して調達方針を公表した市の姿勢は評価できます。

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障害者優先調達推進法の注目点

4月24日に発表された障害者優先調達推進法の「基本方針」の「告示」から
わたし(担当者・鶴田)が注目すべきと思った点は基本方針の4-(4)-①~③です。
法律の専門家ではないので、解釈に自信はないのですが、常識的に読めばこうなるのではないかと思ったことを書いています。もし、ご意見があれば、このHPにあるフォームからご意見をいただけたら、幸いです。
以下に、引用してコメントをつけます。

~~~~
4.その他障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する重要事項

 (1)~(3)は略

 (4) 公契約における障害者の就業を促進するための措置等

  法第 10 条の規定に基づき、国等は、公契約について、障害者の就業を促
  進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。

  具体的な措置については、同条に例示するもののほか、例えば、以下に掲
  げるものが挙げられる。

   ① 競争に参加するものに対して、障害者雇用促進法 第43条第1項に規
    定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用している事業主であるか又
    は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達している者であるかに
    ついて申告を行わせ、法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していない
    事業主又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していない者
    に対して適切な機関を教示する等障害者の就業の促進に関して理解を求
    めること。

~~~以下、コメント~~~
読んでもらえばわかる話なのですが、入札に際して、その企業が

  A、法定雇用率に達しているかどうか?
  B、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達してるかどうか?

 という以上2点を申告することが必要になるということです。

 そして、それらができていなければ、「適切な機関を教示する等、
障害者の就業の促進に関して理解を求める」としています。とりわけ、
従来、他の法律上には規定がなかったこのB(障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達してるかどうか)が基準に採用されたことは画期的だと思います。また、②と③は「努めること」というふうに努力義務になっているのですが、この①には「努めること」という文言が入っていないというのも注目点です。

次に
この【(4) 公契約における障害者の就業を促進するための措置等】の ② について

~~~~~
   ② 随意契約において、予算決算及び会計令 第99条の6の規定に基づき、
    2人以上の者から見積書を徴する場合には、法定雇用障害者数以上の障
    害者を雇用している事業主、障害者就労施設等から相当程度の物品等を
    調達している者又は障害者就労施設等を1人以上含めて徴するよう努め
    ること。
~~~以下、コメント~~~

これは、随意の公契約を結ぶにあたって(つまり入札以外の方法で調達しようと
するとき)、2社以上から見積もりをとるのであれば、必ず、その中に

 A、法定雇用率をクリアしている企業
 B、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達している企業
 C、障害者就労施設等

含めるように努めなさい、という規定です。②と③については残念ながら「努めること」という規定が入ってしまっていますが、これはできる限りやるようにという意味でしょうから、それができないのであれば、説明責任が問われると考えていいのではないかと思います。

(以上は、私の勝手な解釈ですが、それ以外ではありえないよ
うに思うのですが、どうでしょう)

そして、次に③について、これは、説明はいらないでしょう。
~~~~~
   ③ 随意契約において、見積書を徴することを省略する場合には、法定雇用障
    害者数以上の障害者を雇用している事業主、障害者就労施設等から相当程度
    の物品等を調達している者又は障害者就労施設等を優先して契約の相手方と
    するよう努めること。
~~~~
(複数の)見積もりを取らずに随意契約をする場合は、上記の1~3の企業を優先して
契約の相手方とするよう努める、ということです。

この「優先して契約の相手方とするよう努める」というところがポイントだと思うの
ですが、どの程度優先するのかどうか、その具体的な判断の基準については公表され
ていません。少なくとも言えることは、そうではない契約をするときには説明責任が
でてくるということでしょう。

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障害者優先調達法の基本方針公表

ついに障害者優先調達推進法の基本方針が公表されました。
厚生労働省の政策のホームページ から、基本方針の「概要」と「告示」の両方を読むことができます。
内容については追って、検討したものを掲載したいと考えています。

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